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♪もーんーちのひとりごと

この4月から東京で就職した新卒の理系男子のブログです。

マグコロ(BlogPet)

きのうぺんぎんもーんーちが、開会したいなぁ。
でも、ぺんぎんもーんーちは開催予定も比例しなかった?
でも、マグコロと企業そのものを歓迎するはずだった。

*このエントリは、ブログペットの「ぺんぎんもーんーち」が書きました。
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  1. 2010/04/26(月) 07:58:25|
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そのままの君でいて

上海万博のテーマソングの盗作疑惑とその対応につきまして、はなまるリクエストのリスナーだった私からすれば岡本さんの対応は大人の対応(悪く言えば著作権とかにそれほどがつがつしていない)だったと思います。
それにしてもこれ《2010等你来》を作曲したという繆森さんはどう思っているのでしょうか。

--

岡本は「このたび上海万博実行委員会さんより『上海万国博覧会公式PRソング』に『そのままの君でいて』の楽曲使用の依頼をいただきました。世界中が注目するイベントである上海万博に協力させて頂ける機会を頂き、とても素敵なお話で光栄です」と楽曲が使用されることに喜びのコメントを発表。

 所属事務所の有限会社noiは「上海万博実行委員会から、『そのままの君でいて』の楽曲使用申請のお話をいただきました。喜んでお受けする旨を、上海万博実行委員会にご報告いたしました」と、盗作疑惑のあった公式ソングだが、直接の依頼を受けて楽曲使用にOKを出したと明らかにした。
http://www.sanspo.com/geino/news/100419/gnj1004192041019-n2.htm

--
作詞:岡本真夜 作曲:岡本真夜

もっと自由に もっと素直に
強がらないで 歩いてゆこう

一年ぶりだね 君を待つエアポート
両手いっぱいの荷物 振りながら
早足で駆けて来る

夕べの電話
寂しそうにしてたのに
いつもの君の笑顔に
泣けてきちゃう

※もっと自由に もっと素直に
強がらないで そのままの君でいいんじゃない?
無理しないでもいいよ
空を見上げて 風を感じて
歩いてゆこう※

アクセル踏み込んで 路面電車追い越した
あの山の上に行こうよ
ロープウェイが最近できたんだ

流れる景色
窓に顔を向けたまま
“なつかしいね”とつぶやく君の声が
震えてる

ずっと心に そっとその胸に
みんなで過ごした この街を忘れないでね
自信がなくなったり
疲れた時は いつでもいいよ
帰っておいで

私も夢が遠くなる時があるよ
だけど君もがんばっているから
マケナイヨ!

(※くり返し)

そのままの君でいて
--
  1. 2010/04/19(月) 21:25:36|
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2010夏 参院選選挙区予想(BlogPet)

もーんーちの「2010夏 参院選選挙区予想」のまねしてかいてみるね

■北海道(2)04[民現中川義雄71党道政策委長

*このエントリは、ブログペットの「ぺんぎんもーんーち」が書きました。
  1. 2010/04/18(日) 08:52:50|
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2010夏 参院選選挙区予想(BlogPet)

もーんーちの「2010夏 参院選選挙区予想」のまねしてかいてみるね

■北海道(3)04[民]峰崎直樹65副会長(2)04[民][民]07[自現中川義雄71党道副会長(3)民]峰崎直樹65副財務相(3)民]07[民]峰崎直樹65副財務相(2)民現畠山和也38党道政策委長

*このエントリは、ブログペットの「ぺんぎんもーんーち」が書きました。
  1. 2010/04/11(日) 08:46:24|
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2010夏 参院選選挙区予想

 ■北海道(2) 04[自][民]07[民][自]
峰崎直樹 65 副財務相  (3)民現
中川義雄 71 党道副会長 (2)自現
畠山和也 38 党道政策委長   共新
綿谷正  80 新風道代表    諸新

 ■青森(1) 04[民]07[民]
山崎力 62 [元]副総務相(2)自元
吉俣洋 35 党県書記長     共新

 ■岩手(1) 04[民]07[民]
主浜了  59 農水委員 (1)民現
瀬川貞清 59 党県書記長   共新

 ■宮城(2) 04[自][民]07[民][自]
桜井充  53 党政審会長 (2)民現
市川一朗 72 [元]副農相(3)自現
加藤幹夫 46 党県政策委長   共新

 ■秋田(1) 04[無]07[無]
鈴木陽悦 60 [元]キャスター(1)民現

 ■山形(1) 04[自]07[民]
岸宏一  69 [元]副厚労相(2)自現
太田俊男 56 党県副委員長    共新

 ■福島(2) 04[民][自]07[民][自]
増子輝彦 62 副経産相    (1)民現
岩城光英 60 [元]官房副長官(2)自現
岩渕友  33 党県委員       共新

 ■茨城(2) 04[自][民]07[民][自]
郡司彰  60 副農相 (2)民現
岡田広  62 党県会長(2)自現
稲葉修敏 47 党県委員   共新

 ■栃木(1←2) 04[民][自]07[民]
簗瀬進  59 予算委員長 (2)民現
小池一徳 48 党県常任委員   共新

 ■群馬(1←2) 04[民][自]07[自]
富岡由紀夫 45 党県会長 (1)民現
中曽根弘文 64 [元]外相(4)自現
店橋世津子 48 党県委員    共新

 ■埼玉(3) 04[民][自][公]07[民][自][民]
嶋田智哉子 47 歯科医師  (1)民現
大野元裕  46 研究員      民新
関口昌一  56 党県副会長 (2)自現
伊藤岳   49 党県常任委員   共新

 ■千葉(3←2) 04[民][自]07[民][自][民]
広中和歌子 75 [元]環境庁長官(4)民現
椎名一保  57 国交委員長   (2)自現
斉藤和子  35 党県常任委員     共新

 ■東京(5←4) 04[自][民][民][公]07[民][公][民][自][無]
小川敏夫  61 党広報委員長  (2)民現
蓮舫    42 [元]キャスター(1)民現
中川雅治  62 [元]環境次官 (1)自現
竹谷とし子 40 党女性局次長     公新
小池晃   49 党政策委員長  (2)共現
鈴木信行  44 新風幹事長      諸新
田中博子  58 写真家        無新

 ■神奈川(3) 04[自][民][民]07[民][自][民]
千葉景子 61 法相      (4)民現
金子洋一 47 [元]大学院講師(1)民現
小泉昭男 64 党県常任顧問  (1)自現
畑野君枝 52 党中央委員   (1)共元
中西健治 46 [元]会社副社長   み新
溝口敏盛 62 新風県代表      諸新

 ■新潟(2) 04[無][自]07[自][民]
田中直紀 69 [元]副農相(2)民現
中原八一 50 県議       自新
武田勝利 46 党県常任委員   共新
近藤正道 62 予算委員  (1)社現

 ■富山(1) 04[自]07[無]
野上浩太郎 42 [元]財務政務官(1)自元
高橋渡   46 党県委員       共新

 ■石川(1) 04[自]07[民]
岡田直樹  47 党県最高顧問(1)自現
近松美喜子 56 党県常任委員   共新

 ■福井(1) 04[自]07[自]
山崎正昭 67 [元]官房副長官(3)自現
山田和雄 42 [元]旧三国町議   共新

 ■山梨(1) 04[民]07[民]
輿石東  73 党参院会長  (2)民現
宮川典子 30 [元]学校教諭   自新
花田仁  48 党県常任委員    共新

 ■長野(2) 04[民][自]07[民][自]
北沢俊美 71 防衛相   (3)民現
若林健太 45 公認会計士    自新
中野早苗 61 党県常任委員   共新

 ■岐阜(2) 04[自][民]07[無][民]
山下八洲夫 67 党参院副会長(2)民現
渡辺猛之  41 県議       自新
鈴木正典  46 党県常任委員   共新

 ■静岡(2) 04[自][民]07[民][自]
藤本祐司 52 国交政務官 (1)民現
岩井茂樹 41 大学講師     自新
渡辺浩美 49 党県常任委員   共新

 ■愛知(3) 04[自][民][民]07[民][自][民]
木俣佳丈 44 党県顧問    (2)民現
斎藤嘉隆 46 [元]労組委員長   民新
浅野勝人 71 [元]官房副長官(1)自現
藤川政人 49 県議         自新
本村伸子 37 党県政策委員     共新
青山光子 61 党県副代表      社新
谷口崇史 31 新風県役員      諸新

 ■三重(1) 04[民]07[民]
芝博一  59 [元]県議(1)民現
中野武史 35 党県書記長   共新

 ■滋賀(1) 04[民]07[民]
林久美子 37 党県副代表(1)民現
川内卓  54 党県書記長   共新

 ■京都(2) 04[民][自]07[民][自]
福山哲郎  47 副外相     (2)民現
二之湯智  65 [元]総務政務官(1)自現
成宮真理子 40 党府常任委員     共新
魚谷哲央  61 新風代表       諸新

 ■大阪(3) 04[民][公][自]07[民][公][自]
尾立源幸   46 党府代表代行  (1)民現
北川イッセイ 67 [元]防衛政務官(1)自現
石川博崇   36 [元]外交官     公新
清水忠史   41 大阪市議       共新

 ■兵庫(2) 04[民][自]07[民][自]
水岡俊一 53 [元]県教組役員(1)民現
末松信介 54 [元]財務政務官(1)自現
堀内照文 37 党県常任委員     共新

 ■奈良(1) 04[民]07[民]
前川清成 47 [元]党副幹事長(1)民現
山田衆三 34 [元]団体職員    自新
太田敦  38 大和高田市議     共新

 ■和歌山(1) 04[自]07[自]
鶴保庸介 42 [元]国交政務官(2)自現
吉田雅哉 34 党県常任委員     共新

 ■鳥取(1) 04[自]07[民]
坂野真理  32 医師         民新
岩永尚之  53 党県書記長      共新
田村耕太郎 46 [元]内閣政務官(2)無現

 ■島根(1) 04[自]07[国]
青木幹雄 75 [元]官房長官(4)自現
石飛育久 31 [元]県議秘書   共新

 ■岡山(1) 04[民]07[民]
江田五月 68 議長    (3)民現
垣内雄一 45 党県常任委員   共新

 ■広島(2) 04[民][自]07[民][自]
柳田稔  55 厚労委員長   (2)民現
大西理  43 党県委員       共新
亀井郁夫 76 党副代表    (2)国現
関佳哉  66 [元]和歌山市議   諸新

 ■山口(1) 04[自]07[自]
岸信夫   50 [元]防衛政務官(1)自現
木佐木大助 54 党県委員       共新

 ■徳島(1) 04[自]07[民]
吉田益子 50 薬剤師        民新
小池正勝 57 [元]徳島市長 (1)自現
中村博彦 66 [元]総務政務官(1)自現
古田元則 61 党県副委員長     共新

 ■香川(1) 04[自]07[民]
藤田均 49 党県常任委員 共新

 ■愛媛(1) 04[自]07[無]
山本順三 55 党県会長  (1)自現
田中克彦 42 党県常任委員   共新

 ■高知(1) 04[無]07[民]
広田一   41 国交委理事   (1)民現
高野光二郎 35 [元]県議      自新
春名直章  50 [元]衆院議員    共新
田村公平  62 [元]建設政次官(2)無元

 ■福岡(2) 04[民][自]07[民][自]
大久保勉  48 財金委理事  (1)民現
大家敏志  42 県議        自新
篠田清   61 党県副委員長    共新
馬場能久  60 新風県代表     諸新
吉村剛太郎 71 [元]副国交相(3)無現

 ■佐賀(1) 04[自]07[民]
岩永浩美 67 [元]副農相(3)自現

 ■長崎(1) 04[民]07[民]
犬塚直史 55 党県顧問  (1)民現
渕瀬栄子 53 党県事務所長   共新

 ■熊本(1) 04[自]07[民]
本田浩一 42 衆院議員秘書 民新
安達安人 53 党県常任委員 共新

 ■大分(1) 04[民]07[自]
足立信也 52 厚労政務官(1)民現
山下魁  33 党県委員    共新

 ■宮崎(1) 04[無]07[無]
渡辺創  32 [元]毎日記者   民新
馬場洋光 40 党県書記長     共新
松下新平 43 農水委員   (1)改現

 ■鹿児島(1) 04[自]07[自]
柿内弘一郎 55 弁護士        民新
野村哲郎  66 [元]農水政務官(1)自現
山口陽規  56 党県常任委員     共新

 ■沖縄(1) 04[無]07[無]
島尻安伊子 44 [元]那覇市議(1)自現
  1. 2010/04/11(日) 00:04:29|
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2010夏参院選議席予測

独断と偏見による予想

比例区48
 民主 20
 自民 14
 公明 06
 共産 03
 社民 02
 国民 01
 みん 01
 たち 01

選挙区73
 民主 44
 自民 28
 公明 01

--
北海道:2人  民自
青森県:1人  民
岩手県:1人  民
宮城県:2人  民自
秋田県:1人  民
山形県:1人  民
福島県:2人  民自
茨城県:2人  民自
栃木県:1人  民
群馬県:1人  自
埼玉県:3人  民民自
千葉県:3人  民民自
東京都:5人  民民民自公
神奈川県:3人 民民自
新潟県:2人  民自
富山県:1人  自
石川県:1人  自
福井県:1人  自
山梨県:1人  民
長野県:2人  民自
岐阜県:2人  民自
静岡県:2人  民自
愛知県:3人  民民自
三重県:1人  民
滋賀県:1人  民
京都府:2人  民自
大阪府:3人  民民自
兵庫県:2人  民自
奈良県:1人  民
和歌山県:1人 自
鳥取県:1人  民
島根県:1人  自
岡山県:1人  民
広島県:2人  民自
山口県:1人  自
徳島県:1人  民
香川県:1人  民
愛媛県:1人  自
高知県:1人  民
福岡県:2人  民自
佐賀県:1人  民
長崎県:1人  民
熊本県:1人  民
大分県:1人  民
宮崎県:1人  民
鹿児島県:1人 自
沖縄県:1人  自


  1. 2010/04/10(土) 19:33:09|
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「たちあがれ日本」多難な船出

なんとか5人集めましたが・・・
個人的には第三極になれないで消えていく気がします。
みんなの党もしかりですが。

--

自民党の中川義雄参院議員(72)は7日、党本部で大島理森幹事長に離党届を提出し、与謝野馨元財務相(71)や平沼赳夫元経済産業相(70)らが結成する新党「たちあがれ日本」への参加を表明した。新党は政党要件を満たす国会議員5人を確保し10日に発足するが、期待した自民党中堅・若手議員に賛同者は広がらず、多難な船出となりそうだ。

 3氏以外のメンバーは自民党の園田博之前幹事長代理(68)と参院議員の藤井孝男元運輸相(67)。園田氏はすでに離党届を出し、藤井氏も8日に提出する。代表は平沼氏が務め、与謝野氏が同格のポストに就任する。新党の名前は石原慎太郎東京都知事が「事実上の命名者」(与謝野氏)となった。

 与謝野氏らは早くから5人の確保に自信をみせていたが、調整は難航した。背景には、保守再生を前面に出す平沼氏と、リベラル色の強い与謝野氏が合流することへの違和感がある。平沼氏から入党を要請されていた鴻池祥肇元官房副長官(69)が参加を断ったのもこのためだ。無所属の「平沼グループ」の小泉龍司衆院議員(57)と城内実衆院議員(44)も結党に加わらなかった。新党のメンバーが結果的にベテラン議員に偏り、中堅・若手議員が様子見を決め込んだことも、与謝野氏らには誤算だった。

 中川氏は98年参院選で北海道選挙区から初当選し2期目。昨年死去した中川昭一元財務相の叔父にあたり、平沼氏と近い。改選を迎える今夏参院選では高齢を理由に自民党の公認を得られず、引退とみられていた。新党では比例代表で立候補する見通し。

 新党は中川氏の参加で何とか政党の体裁を整えたが、10月に政党交付金を受け取るには参院選での議席獲得が絶対条件になる。新党関係者は「できれば参院選に左右されないメンバーでスタートしたかった」と漏らす。

 与謝野氏は7日、主宰する自民党の勉強会「正しいことを考え実行する会」で「自民党を分裂させるためにやったわけではない。若い世代が党の中で活躍し、国会で厳しく政府・与党を追及してほしい」とあいさつしたが、中堅・若手議員から新党への同調者が出なかったことへの寂しさも漂わせた。

 一方、東京都内で7日開かれた自民党の全国幹事長・政調会長会議では、与謝野氏への批判が相次いだ。長崎県連は「小選挙区で落選して自民党の比例代表枠で当選した人が離党して目立ち、残った人がみじめにみえるのは許せない」と指弾した。【中田卓二、大場伸也】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100408-00000000-mai-pol
  1. 2010/04/10(土) 17:30:32|
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SIMロック解除

twitterなどでも議論がされているようですが。
個人的には解除歓迎です。端末が安くなったりはしないと思いますが。

--

http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/mobile_catchup/20100408_359860.html

4月2日、総務省において、「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」が催された。本誌記事でもお伝えしたように、ユーザーの求めに応じて、SIMロックの解除が選択できるようにするという方向性が示され、そのためのガイドラインがまとめられることになった。

 SIMロックの解除については、ヒアリングの前後から各方面で報道され、話題になっているが、ユーザーにとって、どんなメリットとデメリットが生まれてくるのだろうか。一連の報道に対する解釈も踏まえながら、日本のケータイ市場とSIMロック解除について考えてみよう。

■ これまでの流れ
 2007年に行なわれた「モバイルビジネス研究会」、そこで審議された内容をまとめた「モバイルビジネス活性化プラン」を受けて導入された「分離プランによる新販売方式」により、日本のケータイ市場はわずか2年半ほどの間で、大きく様変わりしてしまったが、このモバイルビジネス活性化プランで「2010年の時点で最終的な結論を得る」とされていたのが「SIMロック解除へ向けた検討」だ。

 今回、総務省で行なわれた「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」は、この2年半前に掲げられた「SIMロック解除へ向けた検討」の最終的な結論を得るためのヒアリングということになる。ただ、ヒアリングを前にした一部メディアの報道をはじめ、ヒアリングでの各通信事業者や団体の言い分、ヒアリング後の関係者のコメントなどが報道されるにつれ、携帯電話事業者やメーカー、関係企業、ユーザーの間には、一連の動きに対する困惑や期待、憤りなどが伝わってくる。筆者自身は幸い、ヒアリングを傍聴することができ、直後の総務副大臣の囲み取材も直接、聞くことができたが、正直なところ、その流れで見聞きしていても、ちょっと不思議というか、不可解な印象が残ったのも事実だ。

 さて、実際にSIMロック解除が実施されるのか、どのようなメリットとデメリットがあるのかといったことを語る前に、今一度、SIMロックと解除、市場の状況などについて、おさらいをしてみよう。

■ SIMロックとは?
 まず、SIMカードについては、「SIMカード」「USIMカード」「UIMカード」と呼ばれることもあるが、携帯電話番号などの契約情報が書き込まれたICカードのことだ。国内では、NTTドコモのFOMAやボーダフォン(当時、現ソフトバンクモバイル)の3Gサービスの開始以来、標準的に採用されており、auにおいても若干、仕様が異なるものの、2005年からau ICカードが採用されている。



ドコモのFOMAカード
 3GサービスのUSIMカードのベースになっているのは、ご存知の通り、GSM方式の携帯電話で採用されているSIMカードであり、欧州では広く利用されてきた。欧州を中心にSIMカードが広く普及した背景には、多くの国が国境を接しており、国境を越えて移動することが多いため、他の国に移動したときに、移動先の国の携帯電話事業者と契約したSIMカードに差し替えて利用するようにしたことに起因するという。その後、各国の事業者がローミング契約を結んだことで、SIMカードの差し換えはどちらかと言えば、ローミング料金の節約のためなどに利用されている。ちなみに、日本ではあまり馴染みはないが、海外ではプリペイド契約のSIMカードが数多く販売されており、SIMロックされていない端末と組み合わせる形で広く利用されている。

 次に、SIMロックについてだが、これは簡単に表現すると、「特定の通信事業者のSIMカード(USIMカード)のみで端末が動作するようにすること」ということになる。たとえば、NTTドコモのFOMAとソフトバンクの3Gサービスは同じ通信方式を採用しているが、FOMAカードをソフトバンクが販売する携帯電話に挿しても動作しない。つまり、端末そのものに、他事業者のSIMカードを挿しても動作しないようにする制限を掛けているわけだ。ただ、同じ事業者が提供する同じ通信方式やサービスに対応した端末であれば、一部の例外を除いて、基本的にSIMカードの差し換えは自由となっている。

 なかにはセキュリティの観点から制限をさらに厳しくし、あらかじめ端末に登録したSIMカードでしか動作しないようにするSIMロックも存在する。具体的には、auのau ICカードのSIMロックがこれに該当する。

■ なぜSIMロックが掛けられているのか
 では、なぜ携帯電話事業者はSIMロックを設定した端末を販売しているのだろうか。SIMロックそのものについては、前述のように、セキュリティの観点で設定されることもあるが、販売面で密接に関わっているのが販売奨励金や開発コストの存在だ。

 ケータイを利用するには、当然のことながら、端末が必要になるが、端末が高価であると、ユーザーは端末を購入できなかったり、購入を控えたりするため、結果的に携帯電話サービス(回線)の契約をしない。そこで、国内外の携帯電話事業者では販売奨励金を使い、自社と携帯電話サービスの契約をするユーザーに対し、端末の価格を割り引くという手法を採用している。たとえば、本来の販売価格が5万円の携帯電話も3万円の販売奨励金を使うことで、2万円で購入できるようになるわけだ。

 ただ、購入したユーザーが契約後、短期間で解約してしまい、他事業者と契約してしまうと、携帯電話事業者としては提供した販売奨励金がムダになってしまう。そこで、携帯電話会社は販売する端末に対し、基本的に自社のSIMカードのみで動作失する「SIMロック」という制限を掛けているわけだ。

 また、販売奨励金以外の金銭が関わってくる例もある。たとえば、現在、国内で販売されている端末の多くは、携帯電話事業者が端末メーカーに対し、開発費などを提供していることが多い。しかし、同じように端末を購入したユーザーが解約してしまい、他事業者と契約したり、他事業者のユーザーに譲渡してしまうと、間接的ではあるものの、開発費がムダになる。特に、国内の場合は各携帯電話事業者が提供するサービスとの連動性を高めた端末が多いため、その観点からもSIMロックが掛けられている面が強い。

 ところで、SIMロックが語られるうえで、よく引き合いに出されるのが海外の事情だ。この点については「海外ではSIMフリーが当たり前」といった声もよく耳にするが、実際のところは必ずしもそうとは言い切れない。国によって事情は異なるが、基本的には携帯電話事業者が販売する端末は一定期間の契約(利用)を約束するためにSIMロックが掛けられ、安価な価格設定(無料のことも多い)になっているのに対し、メーカーブランドなどで販売されている同一仕様の端末はSIMロックがない代わりに、数万円の価格が設定されているケースが多い。

 SIMロックの解除についても一定期間(1~2年程度のケースが多い)を契約を継続した後で、ユーザーの求めに応じて、解除できるケースもあれば、まったく解除を受け付けない契約もあるという。解除についても有料と無料があり、なかには一定期間の契約後に無料で解除できる国もある。

 ただ、このSIMロック端末とSIMフリー端末の価格設定を比較するとき、注意しなければならないのは、新品として販売されているものと契約期間経過後にSIMロックを解除した端末の価格を混同しないことだ。たとえば、携帯電話事業者が販売奨励金を積極的に出さないため、ある端末の販売価格が400ドルだったとしよう。ところが、市場では一定期間経過して、SIMロックが解除された新品同様の端末が200ドルで売られていたり、端末メーカーが同一仕様のSIMフリー端末の在庫を捌きたいために、一時的に300ドル程度で販売し、結果的にSIMフリー端末の方が安いという逆転現象が起こることがある。これを元に、「SIMフリー端末が安い」と捉える向きもあるようだが、それはあまり正しい見方とは言えないだろう。

 また、SIMロックの是非についてもいろいろと議論されることが多いが、これも国や地域によって、さまざまな解釈や商習慣があり、一概にどれが正しいとは言えない面もある。たとえば、国によってはSIMロック解除を必須条件としているところもあれば、ユーザーの求めに応じて、解除できるようにする自主規制のような地域もある。モバイルビジネス研究会のときにも海外との違いが報道されたが、国際ローミングが身近な欧州のような地域と、日本のように陸続きでは他国と国境を接していない島国とでは、必ずしも同じ次元で語れない部分もある。さらに、その国や地域において、どのようにケータイが利用されているのかによっても違いがある。たとえば、通話がメインであれば、端末の機能がシンプルなため、SIMロックを解除しても大きなトラブルはなさそうだが、高度なサービスが提供されている地域では、SIMロック解除による影響が広範囲に渡ることが予想できる。

 ちなみに、国内ではSIMロック端末のみが販売されていて、SIMフリー端末が存在しないように言われることもあるが、かつてノキアが「E61」などの端末をSIMフリーで販売したことがあり、スマートフォンを国内事業者に数多く供給するHTCも自社ブランドでSIMフリー端末を数機種、国内市場向けに販売した。ただ、いずれも、とても成功したとは言えない状況で、両社とも各携帯電話事業者向けの供給に注力するしかなかった。ノキアについて、2008年末に自らの強みを十分に活かせないまま、日本市場から撤退してしまった。

 少し変わった例ということになるが、ウィルコムのHYBRID W-ZERO3は、2つのSIMカードスロットを備えている。その内の1つは海外渡航時に後述するプリペイドSIMカードの装着を想定し、部分的なSIMフリー端末となっている。

■ なぜSIMロックを解除したいのか
 SIMロックにはいくつかの理由があり、実際には端末が安くなるとは限らないのに(むしろ高くなる可能性が高い)、どうしてSIMロックの解除が求められるのだろうか。

 「制限されているものは解除したい」という漠然とした欲求は別として、やはり、もっとも多く期待されていることの1つは、海外での利用だろう。現在、国内で販売されている多くの端末は国際ローミングに対応しており、海外でもそのまま利用できる。しかし、国際ローミング利用時の通話料や通信料は国内で利用したときよりも高く、音声通話については着信時に国際転送料もかかる。これに加え、国内では適用されるパケット通信料の定額サービスや家族間無料通話サービスなどは、海外滞在時は適用されない。ただ、この制限はどこの国のユーザーにとっても基本的には同じで、海外のユーザーが日本に来れば、日本国内での利用には国際ローミングの料金が適用される。

 それでも海外での携帯電話の通話料や通信料を安くしたいとなると、渡航先の携帯電話事業者と契約するしかないのだが、ここで使われることが多い、もしくは使いたいのがプリペイド契約のSIMカードということになる。海外の空港やコンビニエンスストアなどでは、プリペイド契約のSIMカードが販売されており、これをSIMフリーの端末に挿し、アクティベーションをすれば、渡航先の携帯電話事業者の料金体系で利用できるわけだ。もちろん、携帯電話番号は渡航先の携帯電話事業者のものになってしまうが、渡航先で頻繁に通話やメール、インターネット接続などを利用するユーザーにとっては、非常に便利ということになる。ところが、私たちが普段、利用している国内のケータイは、SIMロックが掛けられており、こうしたプリペイドSIMカードを利用できないわけだ。

 もっとも海外でプリペイド契約のケータイやプリペイドSIMカードを購入するのは、ある程度、スキルのあるユーザーに限られており、ケータイ市場全体から見れば、それほど大きなニーズではないという見方もある。仮に、SIMフリー端末を持っていて、プリペイドSIMカードを利用できたとしても国内で利用している携帯電話番号宛の着信は受けられないからだ。

 もう1つの理由としては、接続する携帯電話ネットワークのエリアやパフォーマンスなどが挙げられる。国内ではNTTドコモ、au、ソフトバンク、イー・モバイルが携帯電話サービスを提供しているが、それぞれに通信方式や割り当てられた周波数帯、設置された基地局、仕様などが異なり、当然、ケータイとしての「つながり具合い」には差がある。

 一概にどこが優れていると比較できるものでもないが、ひとつの目安として見れば、NTTドコモのFOMAハイスピードは人口カバー率100%であり、実際につながり具合いにも定評もある。同じように、携帯電話サービスは一般的にサービスを提供している年数が長い方がエリアも充実すると言われているため、DDI-セルラーとIDOがcdmaOneの全国サービスを展開してきた時代からのネットワークを継承するauもアドバンテージがあると言われている。

 また、エリアと密接に関わる周波数帯については、有利とされる800MHz帯が割り当てられているのはNTTドコモとauであり、その他の事業者は800MHz帯よりも電波の直進性が強く、ビルなどへの浸透や回り込みで不利とされる2GHz帯や1.7GHz帯が割り当てられている。これらのことを鑑みれば、当然、ユーザーはエリアが充実した携帯電話事業者と契約したいわけで、端末がサポートする通信方式や周波数帯という問題が残されているものの、SIMロックが解除されれば、よりネットワークの充実した携帯電話事業者に移行しやすくなる。

■ SIMロック解除で何が起きるのか
 今回、「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」が行なわれ、本誌記事でも取り上げたように、3.5世代の端末からユーザーの求めに応じて、原則的にSIMロックを解除する方向で動くという。この経緯については、少し異論を残すが、実際にSIMロック解除が実施されると、どのようなことが起きるのだろうか。

 まず、事業者やメーカーを問わず、全体的に見ると、通信方式や周波数の違いという制約が残るものの、携帯電話事業者と端末を自由に組み合わせて利用できる。ただ、実際には通信方式として、NTTドコモとソフトバンク、イー・モバイルがW-CDMA/HSPA(HSDPA)を採用しているのに対し、auはCDMA 1X/CDMA 1X EV-DOを採用するため、基本的に同じ通信方式を採用する事業者間でしか、同じ端末は利用できないということになる。

 これに加え、NTTドコモは800MHz、2GHz、1.7GHz(東名阪のみ)を利用できるのに対し、ソフトバンクは2GHzのみ、イー・モバイルは1.7GHzのみが利用できる。つまり、仮にユーザーが番号ポータビリティ(MNP)で契約する携帯電話事業者を移行し、SIMロックを解除したとしても実際に利用できる端末の組み合わせは、かなり限られることになる。利用できるサービスも通話とSMS、データ通信のみくらいで、公式サイトのコンテンツをはじめ、各携帯電話会社のネットワークと連動するアドレス帳のバックアップサービスやリモート制御のセキュリティ(遠隔ロックなど)、ニュース配信サービス、おサイフケータイ、アプリなど、いわゆる日本のケータイらしいサービスはほとんど利用できないと考えられる。

 もう少し具体的に考えてみると、携帯電話会社別では、やはり、ソフトバンクがもっとも影響を受けることになりそうだ。アップルのiPhoneは今のところ、ソフトバンクのみで契約でき、同社の主力商品となっているが、同じ2GHz帯でサービスを提供するNTTドコモのネットワークにも接続できるため、iPhoneがSIMロック解除の対象となれば、MNP(携帯電話番号ポータビリティ)とSIMロック解除を利用することにより、NTTドコモの契約でのiPhone利用が実現される。



日本でのSIMカードの現状(KDDI資料より引用) ソフトバンクモバイルが指摘するロック解除の影響点の1つは「利用できるサービスが限られること」

 また、イー・モバイルについては、昨年発売したHuawei製「Pocket Wi-Fi D25HW」が好調な売れ行きを記録しているが、これもSIMロック解除の対象になれば、NTTドコモやソフトバンクのネットワークで利用できることになる。イー・モバイルは1.7GHz帯でしかサービスを提供していないが、Pocket Wi-Fiそのものは2GHz帯(世界的には2.1GHz帯と表記される)もサポートしている。

 通信方式が違うことで、メリットもデメリットもないように見えるauも動向によって、端末ラインアップなどに影響が出てくる可能性がある。auでは2008年からGSM方式に対応した「GLOBAL PASSPORT GSM」対応端末をラインアップしているが、他社同様、SIMロック解除の対象となれば、GSM方式のみを利用する端末として、海外で利用されたり、転売される可能性もある。他事業者の端末とはプラットフォームなどの仕組みが異なるため、簡単には実現されないかもしれないが、SIMロックが解除されることがわかっているのなら、auとしてもラインアップする対応モデルを減らす方向に動かざるを得ないかもしれない。

 こうなってくると、SIMロックの解除を打ち出すことで、結果的にネットワークの充実した携帯電話事業者ばかりが有利になり、端末についてはSIMロック解除の対象になっても影響を受けにくい端末ばかりが増えることになりそうだ。特に、ネットワークの充実度については、基本的に設備投資額に大きく左右されるわけで、そうなると、より大規模にサービスを展開し、財務的に強い携帯電話事業者が強くなり、結果的にその事業者にユーザーが集中してしまうことになり兼ねない。極端な話を言えば、携帯電話事業は『知恵の勝負』ではなく、『金の勝負』『体力勝負』になってしまうかもしれないわけだ。

 もちろん、ビジネスである以上、資本が大切なことはわかる。ましてや、もっとも影響を受けると予想されるソフトバンクは、設備投資を抑えながら、「過去最高益を更新」とアピールしているのだから、単純に利益を削ってでも設備投資をするしかないわけだが、本来、「モバイルビジネス活性化プラン」は各社の競争を促し、その名の通り、モバイルビジネスを活性化することが狙いだったはずだ。しかし、今回の方針は、さじ加減をひとつ間違えると、単なる寡占市場を生み出してしまうことになりかねない。これで本当に健全で世界に通用するモバイルビジネスを成長させることにつながるのだろうか。

 また、国内市場でSIMロック解除が進み、SIMフリー端末が増えてくれば、海外メーカーの安価なSIMフリー端末が国内市場にも流通するという見方をする向きもあるが(特に新聞記事に多い)、これについてはかなり難しいのではないだろうか。元々、欧米の市場に比べ、日本市場は規模が小さいうえ、日本市場に参入するには日本語化に始まり、日本の技術適合基準への対応など、技術面での課題が数多く存在する。これに加え、販路の確保、プロモーションなど、かなり積極的に取り組まなければ、日本市場での存在を示すことは難しい。そんな中でもかなり健闘しているのがサムスン電子とLGエレクトロニクスということになるのだが、両社はグローバルモデルをそのまま、日本向けに展開するのではなく、日本市場にカスタマイズしたモデルを投入することで、市場の評価を獲得している。

■ SIMロック解除が抱える料金の問題
 一方、SIMロックが解除される端末だけでなく、SIMフリーとなった端末に挿すためのSIMカード、つまり、各携帯電話会社との契約が必要になるが、実はここにも大きな課題を抱えている。基本的には各社の既存の契約体系が活かされることになりそうだが、注意しなければならないのは、パケット通信料の定額制サービスの位置付けだ。

 現在、各携帯電話事業者は、通常のケータイやスマートフォン向けに、パケット通信料の定額制サービスを提供しているが、その起点となったのは2003年にauが提供を開始した「EZフラット」にさかのぼる。このEZフラットの発表時、パケット通信料の定額制を実現できた理由として、KDDIの小野寺正社長(現在は代表取締役社長兼会長)は、「自分たちが端末の仕様を決め、送受信するメールや写真、映像のサイズを決められるからこそ、実現できた」と述べている。つまり、ネットワークや端末の仕様に基づいた計算があって、パケット通信料定額サービスを実現できたわけだ。

 その後、各社がパケット通信料定額サービスに追随し、現在は基本的に全社が同様のサービスを提供しているが、わずか5~6年ほどの間にパケット通信で送受信されるデータ量は飛躍的に拡大したため、ここに来て、各社ともトラフィックが多いユーザーに対し、転送量の制限を実施する方針を打ち出している。また、auが2008年冬モデルの一部から搭載したトラフィック制御機能(周囲の混雑時に自動的に通信速度を制限する機能)からもわかるように、端末などにも制限の仕組みを一部、取り込み始めている。NTTドコモもパソコンを接続しての定額データ通信サービス、あるいはスマートフォンでのパケット通信料定額制サービスに対し、それぞれ専用のアクセスポイントを提供し、利用できるアプリケーションも制限することで、定額制を実現している。

 もし、本当にSIMロックが解除され、他事業者の仕様の端末が接続されることになると、パケット通信料定額制サービスを実現するための前提条件が崩れてしまうため、各社ともSIMカードのみの契約を希望するユーザー向けに、別の料金プランを設定したり、ネットワークの転送量制限もより厳格に適用してくることが考えられる。逆に、こうした制限を何も設けないということになると、以前にもこのコラムで紹介した「スーパーヘビーユーザー」のトラフィックが帯域を圧迫することになり、平均的なユーザーのケータイ利用において、つながりにくいなどの影響が出てしまうリスクもある。

■ 国際競争力との関わり
 また、SIMロック解除が携帯電話端末の国際競争力向上につながるという指摘もあるが、この点についても疑問が残る。確かに、国内メーカーの多くは海外事業から撤退し、現在は中国などに展開するシャープ、北米向けに展開するカシオ、同じく北米向けの京セラ、欧州向けの東芝、富士通がNTTドコモと共に台湾に展開している程度に限られている。

 ただ、端末に限った話ではないが、海外事業の成功は商品そのものの魅力だけでなく、販路の確保やプロモーションなど、さまざまな要素が絡んでくるものだ。SIMロック解除が国際競争力向上につながると言えるほど、単純なものでもないだろう。むしろ、海外では携帯電話事業者の提供するサービスと密接に関わるなど、言わば“日本的”とも言える関係を持ち、それぞれの国や地域にマッチした端末を提供することで、メーカーとして成功している例もあるくらいだ。

 SIMロック解除の可能性を否定するつもりはないが、何でもSIMロック解除に結びつけようとするのは、いかがなものだろうか。もう少し、冷静な分析を期待したいところだ。

■ SIMロック解除はガイドラインなのか、強制なのか
 ところで、ヒアリング後の本誌記事や本稿でも触れたように、今回のヒアリングでは「3.5世代の端末から、ユーザーの求めに応じて、原則的にSIMロックを解除する方向」が示された。新聞などでは「SIMロック解除に各社が合意」などと報じられているが、ヒアリング以前からの流れを見ると、どうも半ば、強制的にSIMロック解除の合意がまとめられたような印象すら持ってしまうのだ。

 まず、ヒアリングではNTTドコモ、au、ソフトバンク、イー・モバイルの主要4社、MVNOとしてサービスを提供する日本通信、メーカーを代表する情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)、ユーザーを代表する立場になる東京都地域婦人団体連盟がそれぞれに立場に基づいた意見を述べた。詳細は本誌記事をご参照いただきたいが、各参加者の説明と若干の質疑応答があった後、内藤総務副大臣から主要4社に対し、「基本的にオペレーター(携帯電話事業者)さんとしては、ユーザーが決めるということであれば、その他にいろいろな条件があるとは思いますが、SIMロック解除には反対ではないということでよろしいですね」と確認を促し、SIMロック解除は法制化ではなく、事業者間の協議によって、総務省とガイドラインを作成するという方向が示された。



4月2日の公開ヒアリングにおける内藤副大臣
 ヒアリングが終了し、記者や関係者が退席した後、内藤正光総務副大臣は報道陣の取材に対し、「総務省としては、ユーザーの求めに応じて、SIMフリーに応じてくださいということになる。3.5世代を視野に入れて、ガイドラインを作る」「複数の事業者がいるのに、特定の事業者だけが応じないのでは意味がない。努力義務とは言いながらもすべてのオペレーターさんには等しくSIMロック解除に応じていただき、ユーザーに使ってもらえるようにしなければならない」と述べた。対象となる機種については「総務省としては、原則、今後発売する端末はすべてSIMフリーにしていただきたい」と、事実上、ほぼ全面的にユーザーの求めに応じて、SIMロック解除ができる環境を整える考えであることを明らかにした。「モバイルビジネス活性化プランでまとめられていたため、法制化するかどうかを2010年に決めなければいけなかった。国が法律で定めなくても民間でやっていただけるものであるならば、そこに期待したいと思う。しかし、努力義務が果たされないのであれば、それなりの対応が必要になってくるかもしれない」と法制化にも含みを持たせた。

 なかなか当日の様子をすべて文章で伝えることは難しいのだが、やはり、総務省や副大臣としては「モバイルビジネス活性化プランでも方向性が示されているのだから、事業者やメーカーにいろいろな条件があるにせよ、SIMロック解除を推し進める」という考えのようだ。ガイドラインを策定するという枠組になるものの、実質的には総務省を中心に、半ば強制的にSIMロック解除へ持っていこうとしているように見受けられた。「ユーザーの求めに応じて」というエクスキューズは付いているが、実質的には事実上の強制を考えているという印象だ。もちろん、実際には最低でも6カ月、長ければ、1~2年程度の契約を拘束する期間が認められる見込みのため、即座にSIMフリー端末ばかりの市場を迎えるわけではないが、今のままではかつての新販売方式導入のときと同様、もしかしたら、それ以上にドラスティックに市場を変革させてしまうかもしれない。

 また、このヒアリング後、関係者の間でインターネット経由のやり取りがあったことも報じられた。ヒアリング当日の深夜、ソフトバンクの孫社長が原口総務大臣に対し、Twitterを通じ、「ロック解除は、端末代が4万円値上げになる。強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる。」「iPhone 16GBは、月々割などで実売価格¥0。世界一安価。強制ロック解除だと大量に海外に横流しされ大被害。」とSIMロック解除反対のメッセージを送ったところ、原口総務大臣が「総務省がビジネス・モデルを強制することは、ありません。」と答えた一幕があった。

 孫社長がTwitterを通じて、総務省に対する陳情とも受け取れる発言をしてしまうのもいかがなものかという印象もあるが、原口総務大臣が同じくTwitterで、それに返答してしまうというのも通信行政を巡るやり取りとして、本当に適切なのかどうかという疑問が残った。Twitterであるところが今どきの通信行政らしいと言えなくもないが、本来、こうした意思表示はもう少しきちんとした手順を踏んで、相手に伝えるべきものであるはずだ。仮に、両者が個人的に面識があったとしても公開メッセージとして、相互にやり取りする内容ではないように見えるのだが……。付け加えるなら、こうした公式か、非公式かもわからないような個人間のコミュニケーションをわざわざ新聞がニュースとして取り上げ、記事にしていることも不思議な印象だ。

 また、内藤副大臣も自らのブログにおいて、ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長がSIMロック解除に対して、反対の姿勢、もしくは慎重な対応を求める姿勢を示していることに対し、「公然と論拠不明の理由を掲げながらユーザー不在の囲い込みビジネスモデル堅持を主張するのはどうにも釈然としません。」と批判するエントリーをポストしている。今度はこれに対し、松本副社長が「NTTご出身の内藤副大臣がブログでソフトバンクを公然と非難されていますが、これに逐一反論していいものかどうか迷っています。何しろ我々は総務省監督下の認可事業者なので、あまり憎まれて、周波数の割当とかで意地悪をされたら大変ですから。」とTwitterでつぶやくなど、ヒアリング終了後も『場外乱闘』をくり広げている。筆者は政治を取り上げる記者ではないので、何とも言えないが、監督官庁の担当副大臣の発言としては、ちょっと刺激が強すぎるように思える。

 さて、ヒアリング終了から一週間が経過し、6月末にはガイドラインをまとめる方向で検討されていることも報じられ、この数カ月はいよいよ総務省や関係各社の動きから目が離せない状況になりつつある。この一週間、メーカーや携帯電話事業者、販売店など、さまざまな立場の関係者に話を聞いているが、自らの立場や企業としてのスタンス以前に、今のまま、SIMロック解除がひとり歩きをしてしまうと、多くのユーザーにいろいろな形で混乱を与えてしまう可能性が高いと指摘する人が多い。

 我々ユーザーとしては、「フリー」や「解除」といった目先の単語だけに惑わされることのないように、本当の意味において、ユーザーにメリットのあるSIMロックの解除なり、各携帯電話会社との契約なりが実現できるように、各社や関係者の動向、発言などをじっくりと見極めていく必要がありそうだ。



  1. 2010/04/08(木) 23:42:15|
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幕張メッセからビッグサイト(BlogPet)

もーんーちの「幕張メッセからビッグサイト」のまねしてかいてみるね

都内(会長・青木哲ホンダ会長)のほうが便利かな東京モーターショー、来年は東京国際展示場で日本自動車工業会(特別区)は東京国際展示場で日本自動車工業会(特別区)は来年開催予定のほうが便利かな東京モーターショー、来年は来年開催予定の会場を

*このエントリは、ブログペットの「ぺんぎんもーんーち」が書きました。
  1. 2010/04/04(日) 09:03:18|
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